2026年9月25日、シンガポール／ホーチミン市発 — シンガポールを拠点とし、ベトナムをはじめとする東南アジアでテクノロジーを活用した農産物取引を展開するTechCoop Investment & Technology Pte. Ltd.（以下、TechCoop）は、東京証券取引所（以下、東証）が運営する「東証アジア・スタートアップ・ハブ（TSE Asia Startup Hub）」の2026年支援対象企業に選定されました。東証は2024年3月に本プログラムを開始し、本日、TechCoopを含むアジア10の国・地域の23社を2026年の支援対象企業として発表しました。58社のパートナー企業と連携し、支援対象企業による日本企業・投資家との関係構築や、東証上場に向けた準備を支援しています。
TechCoopは、審査済みの集荷業者、加工・製造工場、輸出業者1,200社からなる、東南アジア最大の独立したサプライヤーネットワークを有しています。ベトナム、カンボジア、ラオスで調達を行うほか、アフリカ、インド、インドネシアからも輸入しています。輸出先は日本、中国、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタール、トルコ、欧州連合（EU）など30以上の市場に広がっており、日本向けベトナム産生鮮バナナの輸出では最大手の一社です。
2025年の監査済み決算では、売上高2億1,800万米ドルを計上し、税引前利益で3年連続の黒字を達成しました。2026年の売上高は現時点で計画を12％上回って推移しており、通期では約5億2,000万米ドルに達する見込みです。
TechCoop
TechCoopジャパンデスク責任者 三尾浩治（Koji Mitsuo）より
「日本企業は東南アジアから年間約150億米ドルの農産物を輸入しています。その多くは購入にあたって原産地、品質、認証の裏付けを求めています。当社は、すべての取引でこれらを確認を行い、このデータは海外展開する日本の銀行や地方銀行の融資審査にも活用でき、東南アジアの農業関連事業者が銀行融資を受けやすくなることにつながります。東証アジア・スタートアップ・ハブは、日本の投資家、上場企業、アドバイザーと当社をつなぐ場となります。それと同時に、当社にも上場企業と同水準の情報開示とガバナンスが求められます。」
投資家
SMBC Asia Rising Fund ゼネラルパートナー Nao Murakami氏より
「TechCoopは、3,000万米ドルのエクイティ資金をもとに、2023年以降、売上高を20倍超に拡大し、毎年、監査済み決算で黒字を計上しています。今回の東証による選定は、私たちが投資時に評価した同社の価値を裏付けるものです。日本における私たちの強みを活かし、社会的価値を生み出す東南アジアの高成長企業と日本をつなぐ架け橋を築けたことを光栄に思います。」
TechCoopについて
TechCoopは、独自技術を活用し、東南アジアの農業分野における取引インフラを構築しています。サプライヤーネットワーク全体で、トレーサビリティの確保、信用力の評価、サプライヤーリスクの数値評価を行っています。このテクノロジー基盤を活用し、TechCoopは自ら売買の当事者となって、農業関連の中小企業から商品を仕入れ、加工・製造工場や輸入業者に後払い条件で販売しています。個々の仕入れと販売を対応させる、「バック・トゥ・バック方式」の取引を行っています。子会社にはFarmnet Company Limited、Farmgate Vietnam、Farmgate Singaporeがあり、株主にはTNB Aura、AVV、FMO、BlueOrchard、SMBC Asia Rising Fund、AppWorks、Capriaが名を連ねています。
プレス向けお問い合わせ先
Ryan Galloway 最高成長責任者（CGO） · ryan@techcoop.vn
三尾浩治（Koji Mitsuo） ジャパンデスク責任者 · koji.mitsuo@techcoop.com